起業して裏切り者が出たらどうすればいいの？
「経営方針の対立で共同設立者が辞めてしまった」
「会社設立時から共に働いてきた幹部が部下を引き連れて独立してしまった」
起業した後にこうしたトラブルが発生し、最終的に会社の経営危機に陥る。残念なことに、この様な事態が起こる可能性は決して低くありません。起業をする以上、こうした事態が生じた際にどういった対応を取るべきかを事前に考えておくことが経営者には求められます。
本記事では、万が一起業後に共同経営者や社員との間でトラブルが発生した場合の対処法をそれぞれのケース毎にご紹介します。
１：出資した共同経営者が会社を辞めてしまった
起業した際に最も起こりやすい経営上のトラブルの１つが、共同経営者との衝突です。お互いの経営ビジョンや仕事に対する考え方の違い・株式比率などが原因で対立した結果、出資した共同経営者が会社を辞めてしまう。
こうなってしまうと、辞めた共同出資者から株を買い戻す為に多額の費用が必要となってしまいます。起業後の資金繰りが厳しい状況下でこうした事態に陥ることは会社の経営危機に直結する為、絶対に避けなければなりません。
＜対処法＞
事前準備の段階であれば、株式比率や給与といったお金に関する事柄について共同経営者同士で入念なすり合わせを行うことで、こうした事態を回避することも可能でしょう。
しかし、こうした事態が生じた後のリカバリーは非常に困難と言わざるを得ません。それでも現状を打破したいのであれば、まずは共同経営者の方と根気よく話し合うしかありません。若しくは、株の買戻しで抱えた負債を帳消しにする勢いで事業に専念するしかないでしょう。
２：会社の基幹事業を担う人材が他社に移る、或いは独立してしまう
会社の中核を担っていた人材が今までの仕事で培ったノウハウごと他社に移ってしまったり、社内の仲間と独立して会社を設立する、といった事態も起業後によく起こるトラブルの１つです。
＜対処法＞
まず社外に出ていった人間に対しては、競合他社を設立する等の競合避止義務違反を行っていないか、また自社の企業秘密を他社に売り込んでいないか等をしっかりと調査し、場合によっては法的処置を取るといった毅然とした対応を取る必要があります。
そして社内の人間に対しては、今の会社が自分達のことを大事にしてくれること、今の会社で働くことが社員1人1人にとってプラスとなることを改めて理解してもらうことで、社内の動揺を鎮め信頼関係を構築する努力を経営者として行わなければなりません。
