登記のときに必要となる税について
会社を起業するためには、様々な段階を踏んでいかなければなりません。
その中の1つが「登記」です。
登記とは、社名、本社所在地、代表者氏名、資本金、事業目的など会社に関するあらゆる情報を法務省に登録し、それを一般開示できるようにすることを指します。
登記は法律でも義務付けられており、その目的は会社の信頼維持や安心した取引を行うためです。
登記申請が済むと登記事項証明書となり、ビジネスの場ではこれを取得して相手企業を調べることも。
つまり、登記は起業には欠かせない作業であり、いわば会社の顔ともいえるような書類ともいえます。
しかし、それに対しても税金が発生することをご存知でしょうか。
登記登録には、登録免許税が発生します。
どれほど費用が増えるのか、どのような税金なのか、起業にあたり事前に確認してみましょう。
今回は、登記にかかる税金についてご紹介します。
登記に必要な登録免許税とは
起業するにあたり、様々な手続きが必要となりますが、それに比例して税金も発生してきます。登記申請の際に発生する登録免許税もかかってきます。国に収める起業手数料のようなものです。
〈法務局での支払い〉
取得時発生費用
登録免許税
15万円
登記事項証明書
1通600円
印鑑証明代
1通450円
〈公証役場での支払い〉
取得時発生費用
定款認証手数料
5万円
定款印紙代
4万円
定款謄本代
約2,000円
上記の表は株式会社の場合に発生する必要です。登録免許税に関しては、15万円となかなか値段のいい費用なので起業の際にはあらかじめ把握しておきたい内容です。
※合同会社など会社の種類によって金額は変わります上記は株式会社の例
登録免許税の納税方法
登録免許税の納税方法は2つあります。
1つは収入印紙での納税方法。領収書や約束手形にも使用する収入印紙は登録免許税にも使用できます。郵便局や法務局で収入印紙は購入できるので、あとは税額分の収入印紙を購入ください。
2つは現金での納税方法。
法務局から事前に指定口座にへの振込が指示されます。振込が済むと銀行から領収書と領収書控をもらえるので、それらを台紙に貼り付けて申請すれば申請ができます。
まとめ
納税は、必ずしなければならい企業の義務です。事前に登録免許税を知っておくことで、スムーズに事を進めることができるでしょう。
起業にあたり様々な手続きが必要となりますが、それを終えてから先が勝負となります。良いスタートになるよう願っております。
