法人の節税効果と運営コストを比較する|J.J.works行政書士事務所

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法人の節税効果と運営コストを比較する

前回のお話
法人にはメリットがありますが、そのかわりに個人事業主と比較して手続きが複雑である事や維持コストが大きいというデメリットもあります。前回は法人のデメリットについて解説しました。

今回のお話
個人事業主と比較して法人は金銭面で負担が大きいというデメリットがあると説明しました。今回は、実際個人事業主と法人で運営コストがどの程度変わってくるかを解説していきます。

【目次に戻る場合はコチラ】
起業するならどっち?個人事業主と法人の違い

法人の運営コストはどの程度?

J.J.works 近澤
じゃあ次は法人の節税効果と運営コストがどの程度か、個人事業主と比較しながら見ていきましょう!
J.J.works 近澤
社会保険に加入した場合と未加入の場合。2パターン算出しています。あと、以下の3点に注意して下さい。

①「売上-経費」で残った利益を役員報酬と想定。
⇒会社に利益を残すか否かで税額は変わる事に注意

②事業主は30代独身、千葉県在住を想定。
⇒家族構成等で税額や保険料は変わる事に注意

③個人事業主の税理士費用は想定していない。
⇒個人事業主で税理士に依頼する方は注意。

星野さん
かしこまりました、ではお願いします^^

1年の利益(売上-経費)が400万円

社会保険に加入した場合

個人事業 会社
税理士費用 0円 税理士費用 30万
国民健康保険

国民年金保険

44万 健康保険

厚生年金保険

100
事業税 3 法人税 7万
所得税 26 所得税 4万
住民税
36
住民税
15万
手元に残るお金
291万
手元に残るお金
244万

年間利益400万円で社会保険加入した場合

会社なら39万円の節税効果がありますが会社の運営コストや保険料が86万円増加するので個人事業の方が47万円多くお金が手元に残ります。

星野さん
会社って超絶お金かかるじゃないですか!
J.J.works 近澤
そうですよ!業種にもよるでしょうが、一般的にこの規模で社会保険に加入していると正直苦しいと思います。
星野さん
じゃあ社会保険に未加入だとどう?
J.J.works 近澤
見てみましょう!

社会保険に未加入の場合

個人事業 会社
税理士費用 0円 税理士費用 30万
国民健康保険

国民年金保険

44万 健康保険

厚生年金保険

41
事業税 3 法人税 7万
所得税 26 所得税 8万
住民税
36
住民税
17万
手元に残るお金
291万
手元に残るお金
297万

年間利益400万円で社会保険未加入の場合、

法人なら33万円の節税効果があり、会社の運営コストや保険料が27万円増加になります。結果、法人の方が6万円多くお金が手元に残ります。

J.J.works 近澤
年間利益400万規模なら、個人事業主と法人トントンですかね。
星野さん
税理士費用といったランニングコストがあるけど、節税効果で消されてるって感じ。社会保険料だけでこんなに変わるのね・・・
J.J.works 近澤
社会保険未加入って結構見逃されますけど、とはいえ義務なんで早く加入できるだけの資金力をつけなきゃですよね。
J.J.works 近澤
別の記事で書いてますけど、法人で起業するなら社会保険料を払えるっていう資金力の見極めが大事ですよね。
星野さん
あと注意する事はある?
J.J.works 近澤
法人のデメリットでも言いましたけど、最初から法人で起業すると消費税免税期間を最大にできないので注意が必要です。
J.J.works 近澤
とにかく、法人はこれだけ大変だからそれ以上に法人で起業するメリットがあるかしっかり検討する事が大事ですよ^^
星野さん
なんとなく整理できてきたので、次のケースお願いします!

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社会保険加入の見極めについてはこちらの記事をご覧ください。
先輩起業家が社会保険未加入の理由

消費税免税期間を最大にする方法はこちらで解説しております。
法人成りで消費税の免税期間を最大にする仕組みを分かり易く解説

法人で起業するメリットはこちらをご覧ください。
法人で起業するメリットは?

1年の利益(売上-経費)が600万円

社会保険に加入した場合

個人事業 会社
税理士費用 0円 税理士費用 30万
国民健康保険

国民年金保険

58 健康保険

厚生年金保険

148
事業税 13 法人税 7万
所得税 44 所得税 7
住民税
54
住民税
23
手元に残るお金
431
手元に残るお金
385

年間利益600万円で社会保険に加入した場合

会社なら74万円の節税効果がありますが会社の運営コストや社会保険料がが120万円増加するので個人事業の方が46万円多くお金が手元に残ります。

社会保険に未加入の場合

個人事業 会社
税理士費用 0円 税理士費用 30万
国民健康保険

国民年金保険

58 健康保険

厚生年金保険

58
事業税 13 法人税 7万
所得税 44 所得税 21
住民税
54
住民税
31
手元に残るお金
431
手元に残るお金
453

年間利益600万円で社会保険未加入の場合

会社なら52万円の節税効果があり、会社の運営コストと社会保険料は30万円増加するので会社の方が22万円多くお金が手元に残ります。

J.J.works 近澤
年間利益600万でも「社会保険加入の場合個人事業主が有利」「未加入の場合法人が有利」という構図は変わりません。
星野さん
でも利益が大きくなると法人有利に近づいてますね。

1年の利益(売上-経費)が800万円

社会保険に加入した場合

個人事業 会社
税理士費用 0円 税理士費用 30万
国民健康保険

国民年金保険

72 健康保険

厚生年金保険

192
事業税 22万 法人税 7万
所得税 104 所得税 9
住民税
73
住民税
30
手元に残るお金
529
手元に残るお金
532

年間利益800万円で社会保険に加入した場合

会社なら153万円の節税効果があり、会社の運営コストが150万円増加なので会社の方が3万円多くお金が手元に残ります。

社会保険に未加入の場合

個人事業 会社
税理士費用 0円 税理士費用 30万
国民健康保険

国民年金保険

72 健康保険

厚生年金保険

72
事業税 22万 法人税 7万
所得税 104 所得税 50
住民税
73
住民税
40
手元に残るお金
529
手元に残るお金
601

年間利益800万円で社会保険未加入の場合

会社なら102万円の節税効果があり、会社の運営コストと保険料は30万円増加なので会社の方が72万円多くお金が手元に残ります。

J.J.works 近澤
年間800万程度の利益が出るようになれば「社会保険加入の有無関係なく法人が有利」になりますね。
星野さん
年収800万くらい稼げないと得はできないって事ですね^^;

このページのまとめ

J.J.works 近澤
ケースバイケースですけどね。結局、法人で起業しても金銭的に得をするまでは道のりは長いって事ですよ。
星野さん
私の場合どうしたらいいかな?
J.J.works 近澤
法人で起業するなら、当初は社会保険には未加入で、まずは最低限生活できる役員報酬を確保できるようになる事。
J.J.works 近澤
最低限生活できる役員報酬をとりながら、社会保険料を払って会社が安定するならそこで社会保険に加入ってのが一般的。
J.J.works 近澤
その時、法人なら手元に300万残る、個人事業主だったら手元に350万残るという結果になるかもしれません。
星野さん
でも法人で起業するってそういう事ですもんね^^;
J.J.works 近澤
そうです。それでも法人で起業するメリットがあるか?それでも法人で起業する熱意があるか?って所じゃないですかね。

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個人事業主と法人の資金調達の違い

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