個人事業主と会社設立の経理の違いについて解説|J.J.works行政書士事務所

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個人事業主と会社設立の経理の違いについて解説


個人事業主の場合、経理はカンタンだけど会社の場合の経理は難しいんでしょ?個人事業主の場合と会社の場合、税金ってどうちがうの?こういった質問をよく受けます。今回は、個人事業主と会社設立の場合の経理や税金の違いについて説明していきます。

【目次】
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個人事業主の経理について解説
会社設立した場合の経理について解説
このページのまとめ

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個人事業主の経理について解説

個人事業主の税金について

個人事業主が関わる税金の種類

まず、個人事業主に関わってくる税金から説明します。個人事業主には主に所得税、住民税、消費税、源泉所得税といった税金が関係してきます。「所得税、住民税」というのは毎年の利益に対して課税される税金であり、「消費税」というのは年間の売上高が1,000万円を超えるような事業者に対して課税される税金です、消費税の仕組みは複雑なので、詳細は別記事をご覧下さい。「源泉所得税」は従業員を雇った際に関係してくる税金です。

【創業期から関わってくる税金】
〇所得税
〇住民税

【売上が大きくなってきたら関わってくる税金】
〇消費税

【従業員を雇ったら関わってくる税金】
〇源泉所得税

消費税に関する詳細を説明した記事はこちらをご覧下さい。
起業家が知っておくべき消費税の話➀

創業期に関係する税金は所得税、住民税だけ

消費税は売上が1,000万円を超える規模になってから関係してくる税金です。詳しい説明は割愛しますが、基本的に創業から2年は関係無いと思って頂いて結構(詳細は前述の関連記事をご覧下さい)です。また、源泉所得税は従業員を雇用しない限り関係ないので、個人事業主として起業した場合、創業期に関わってくるのは「所得税、住民税」だけと思って頂ければ結構です。

所得税、住民税は赤字の場合税金がかからない。

個人事業主の場合、年間通して事業が赤字であれば(その他給料や不動産収入等がない限り)所得税や住民税は課税されません。

個人事業主の税金を簡単にまとめると

〇創業期から関係するのは「所得税、住民税」だけ
〇「所得税、住民税」は赤字の場合課税されない
〇年商1,000万円を超えてきたら「消費税」が関係してくる
〇従業員を雇ったら「源泉所得税」が関係してくる

会計処理の年度と税の申告

税の申告については、1年間の会計年度の利益を集計して税務署に対して申告します。

税の申告は年1回の確定申告で処理する

個人事業主の場合の会計年度は統一されており、1月1日~12月31日までの決算を翌年の3月15日までに税務署へ提出します。いわゆる世間で言う確定申告という手続きです。

事業以外に収入があったら

事業での売上以外に、他社からお給料を貰っていたような場合は、事業の利益と他社からのお給料をを合算し、確定申告で納める事になります。

一人での起業は確定申告で全て処理完了する

確定申告一つの手続きで「所得税、住民税、消費税」の処理が完了します。「源泉所得税」は従業員を雇用していない限り関係してくる事がないので、自分一人で起業する場合は確定申告だけ行えば、税金に関する必要な手続きは全て完了する事になります。

確定申告だけで全て完了するという点、ここは個人事業主と会社設立の場合の大きな違いになるので覚えておいて下さい。

個人事業主の確定申告書類は自分で作る事も可能

個人事業主の場合は、経理処理もそこまで複雑ではありませんのでクラウド会計ソフトfreeeといったツールを利用してご自分で処理する方も多数いらっしゃいます。

確定申告が自分でできるレベルの目安

目安としては、経理の資格「簿記2級」程度の知識があって、「通帳の残高をそろえる」「現金の残高をそろえる」こういった経理用語が理解できるなら大丈夫というレベルでしょう。

会社設立した場合の経理について解説

会社設立の場合の税金

会社設立した場合に関わってくる主な税金は、法人税、消費税、源泉所得税と住民税になります。法人税は会社の利益に対して課税されるもので、創業期から絶対関係してくるものになります。

一方、消費税は会社の年商が1,000万円を超えた時から関係してくるので創業期にはあまり気になさらなくても大丈夫でしょう。ここは、個人事業主の場合と同様です。

ただし、会社設立の場合は、社長さん自身の役員報酬も、法律上は従業員同様に会社からお給料を受け取っているという扱いになりますので、源泉所得税も創業期から関わってくる事になります。また、社長さん個人の住民税も会社が処理する必要があります。

【創業期からに関わってくる税金】
〇法人税
〇源泉所得税と住民税

【売上が大きくなってきたら関わってくる税金】
〇消費税

個人事業主の場合と異なり、「源泉所得税」が創業期から関わってくる税金になっています。

法人税は会社の決算申告で処理

会社の利益に対して課税される法人税は、1年に1回会社の決算を税務署に対して申告する事で処理ができます。

源泉所得税と住民税は会社が年末調整をして処理

社長さんの役員報酬に対する源泉所得税と住民税については、会社が年末調整をして税務署や市役所にその旨届出をするという形で処理をします。個人事業主の場合は、確定申告で全ての処理が完了していました。会社設立の場合と違いますね。

会社設立は赤字でも税金がかかる

【法人税の均等割制度】
会社の利益に対して課税される法人税ですが、赤字の場合でも年間最低7万円程度税金を納めなければいけない「法人税の均等割」という制度があります。

【お給料を貰えない場合でも所得税がかかる】
会社設立の場合、売上が苦しくて役員報酬を受け取る事ができない時についても源泉所得税を支払う必要があります。役員報酬は法律で「毎月同額をキチンと支払っていないと会社の経費として認めない」という決まりがあるからです。

役員報酬のルールがどのようなものかについては以下の関連記事をご覧下さい。
会社設立後の役員報酬の決め方と注意する事

役員報酬が受け取れない時でも税金がかかる?気になる方はこちらの関連記事をご覧下さい。
役員報酬は払えない時でも所得税と社会保険料を支払う必要がある件

会社設立以後関わってくる税金を簡単にまとめると

〇創業期には「法人税、源泉所得税と住民税」が関わってくる
〇「源泉所得税と住民税」は役員報酬に対する社長個人の税金
〇法人税は決算申告、源泉所得税と住民税は年末調整で処理
〇会社設立の場合は赤字でも税金がかかる

会社の決算 会計処理の年度と税の申告

会社設立の場合も年1回の決算で利益を確定し、税務署に申告するという形になります、ただし、会計年度は個人事業主と違い、任意の期間で決算をする事ができます。

会計年度は任意の年1回の決算で処理

個人事業主の場合は1月1日から12月31日だけだったのに対して、会社の場合は4月1日から3月31日というように任意の期間で決める事ができます。

会社の決算は提出先が多い

税務署1箇所への確定申告で終了した個人事業主の場合と違い、会社設立の場合は決算申告の提出先が3箇所になります。

市役所
県税事務所
税務署

年末調整 社長個人の役員報酬に対する税金の処理

会社から受け取っている役員報酬に関する税金の処理については、毎年1月までに会社が年末調整をし、税務署と市役所にその旨報告する事で処理をします。

会社の経理処理は税理士に依頼する方が殆ど

会社の決算申告書類は毎年30ページ程度のボリュームになり、大変な作業量になります。併せて、会社の経理処理は個人事業主の場合と比べて複雑になります。

また、確定申告で全て片付いた個人事業主の場合と違い、決算申告や年末調整といった作業についてのスケジュール管理も必要となってきます。

こういった事から、会社設立した場合は税理士に依頼するという方法が一般的になっています。

ごくわずかですが、経理事務の経験がある方は全力法人税といった税務申告書作成ソフトや、クラウド会計ソフトfreeeといった経理ソフトと使って会社の決算申告を自分でやっている方もいらっしゃいます。

会社の経理を自分だけでやるレベルの目安

個人事業主の場合と違い、会社の経理は複雑です。知識は簿記2級レベルで十分です、資格のレベルよりも実際に会社の経理や税務を経験が必要です。簿記1級の資格を持っていても、経理や税務の経験がない方は難しいでしょう。

「法人税額が確定したら未払法人税を計上する」という経理用語が理解できるレベルですと全力法人税クラウド会計ソフトfreeeをご利用頂ければ会社の決算をご自分でやる事は可能かもしれません。

よく分からないなという方は税理士さんにご依頼頂くか、弊社運営の起業家支援コミュニティ「御意見番」のようなサービスをご利用する事をオススメします。

起業した後の税理士選びは重要です、こちらの記事もご覧下さい。
会社設立した後の税理士との付き合い方

このページのまとめ

如何でしたでしょうか?この記事の内容を以下のとおりまとめておきましたので、復習にご覧下さい。

個人事業、会社設立それぞれの経理手続き

【個人事業の場合】
〇確定申告

【会社設立の場合】
〇会社の決算
〇年末調整

赤字になった場合

【個人事業の場合】
〇赤字の場合(その他お給料等がなければ)所得税や住民税はかからない

【会社設立の場合】
〇会社が赤字でも最低7万円程度
〇苦しくて役員報酬を受け取れなくても所得税や住民税がかかる

税理士が必要か

【個人事業の場合】
〇簿記2級程度の知識があれば不要

【会社設立の場合】
〇簿記2級程度の知識&経理税務の経験があれば不要

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