個人事業用の銀行口座の必要性と銀行の選び方|J.J.works行政書士事務所

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個人事業用の銀行口座の必要性と銀行の選び方


個人事業で開業されている方は事業用の銀行口座はどのようにされていますか?プライベートで使用している銀行口座をそのまま使っているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、個人事業とはいえ、プライベートと事業用の銀行口座は分けた方がいいでしょう。今回は、個人事業主の事業用銀行口座の必要性と作成方法について解説していきます。

【目次】
個人事業主が屋号付銀行口座が必要な理由
個人事業主が使用する事業用銀行口座について
個人事業主用の銀行口座はどこで開設すればいいか

個人事業主が使用する事業用銀行口座について

個人事業主が事業用で利用する銀行口座は、「田中商店 田中太郎」や「田中工務店 田中太郎」といった屋号(個人事業の看板)付の銀行口座を利用する事が一般的です。

屋号付の銀行口座はなくても、個人名だけの銀行口座で十分という方もいらっしゃいます。ですが、個人事業主でもそれなりの売上規模でしっかり生活出来ている方は、みなさん屋号付銀行口座を作成してプライベートと分けて管理しています。事業が活発に動くとそうやって管理しないと経理処理がメチャクチャになってしまうからです。

逆に、屋号付口座を使っていないと「プライベートの銀行口座で管理できる程度の事業レベルなんだな」という目で取引先から見られてしまうので、対外的な事も考えて個人事業主として開業したら屋号付の事業専用銀行口座を開設するようにしましょう。

個人事業主が屋号付銀行口座が必要な理由

事業専用口座で経理処理が楽になる

個人事業主の確定申告では、事業に関する収入や経費のみを集計する必要があります。一つの通帳をプライベートと事業兼用で使用している場合、確定申告の時にそれぞれプライベートの支出なのか、事業での支出なのか。一つずつチェックする必要があります。

ご自分で作業するのが面倒くさいのも当然ですが、もし税理士に依頼する場合、税理士とのやりとりも面倒くさいですし、税理士の作業量が増えてしまうので、税理士費用が高くなってしまう可能性もあります。こういった事を踏まえると事業専用口座を開設しておいた方がいいでしょう。

取引先に不信感を与えない

売上が大きい個人事業の場合、その殆どの方が屋号付の銀行口座を事業専用として利用しています。前述のとおり、プライベートと事業兼用だと経理処理がメチャクチャになってしまうのと、屋号付の事業専用口座を利用するという事が世間一般の認識だからです。

こういった中で、請求書に屋号がついていない銀行口座が記載されていると、取引先からは「だらしがない」「片手間程度のレベルでやっている事業規模なんだ」といった目で見られてしまいます。

個人事業主用の銀行口座はどこで開設すればいいか

個人事業の屋号付銀行口座は下記の金融機関で作成する事ができます。

〇都市銀行
〇地方銀行、信用金庫
〇インターネット専用銀行

どこの銀行も一長一短がありますので開設していきます。

都市銀行

都市銀行とは、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行といった大手銀行の事を言います。

都市銀行で口座開設するメリット

【支店やATMの数が多いので入出金や支払が楽】
都市銀行は支店やATMの数が多いので、出先での入出金が楽というメリットがあります。都市銀行のインターネットバンキングを利用しない場合や、出先などで急遽引出しや振込をする必要が出てきた場合、支店やATMが多いと助かります。

【振込手数料が安い】
都市銀行は沢山の会社が利用しているので、取引先も利用している場合が多いです。同一銀行同士の振込であれば、振込手数料が安くなりますので、振込手数料を節約する事ができます。

都市銀行で口座開設するデメリット

【融資や銀行のサポートは期待できない】
都市銀行は融資審査のハードルが高いので、個人事業主としても開業しても創業融資を受けるといった事はあまり期待できません。また、地方銀行や信用金庫は地域担当の営業マンが親切に事業をサポートしてくれたりしますが、都市銀行はそういった事も期待できません。

地方銀行、信用金庫

地方銀行は千葉銀行、千葉興業銀行。信用金庫とは千葉信用金庫や東京東信用金庫といった銀行の事を言います。

地方銀行、信用金庫で口座開設するメリット

【銀行担当者が仕事を紹介してくれる】
地方銀行や信用金庫は「地元」の「小規模な会社や個人事業主」をターゲットにしています。これらのターゲット層に喜んでもらう為に、積極的に取引先やお客さんを紹介してくれたりします。上手にお付き合いをしていると、みなさんが望むお客さんを紹介してもらえるでしょう。弊社もお付き合いしている信用金庫さんから会社設立したいというお客さんを紹介頂いています。

【創業融資も出やすい】
地方銀行や信用金庫は「地元」の「小規模な会社や個人事業主」を積極的に支援していますので、開業時の資金調達、いわゆる創業融資も出やすい傾向にあります。

地方銀行、信用金庫で口座開設するデメリット

【支店やATMが少ない】
都市銀行と異なり、支店やATMの数は圧倒的に少ないです。地元だけで仕事をする分には問題ありませんが、他県にでかけた場合などは不便を感じます。弊社も、千葉の信用金庫で銀行口座を開設しているのですが、東京のお客さんの所に行った際、急にお金を引き出す用事ができた場合は不便を感じます。

【銀行担当者との上手な付き合いは少し手間】
地方銀行、信用金庫の担当者と上手に付き合えば、お仕事を紹介してくれるというメリットがあるというお話をしました。この上手な付きい方というのは「定期積金をしてあげる」「融資を受けてあげる」というように、銀行の営業担当者の成績に具体的に貢献してあげるという事になります。定期積金したところでこちらはそんなにメリットはありませんし、融資も日本政策金融公庫の方が早くて使いやすいです。地方銀行、信用金庫と付き合うメリットを出すためには、面倒さはあります。

インターネット専用銀行

こちらは、楽天銀行やジャパンネット銀行といったインターネット専門で営業している銀行です。

インターネット専用銀行で口座開設するメリット

【ネットで振込は便利】
インターネット専用銀行は、実店舗がありません。その代わりにパソコンやスマートフォンから残高照会や振込作業が全てできますので、振込作業が各段に楽になります。

【入金確認が楽】
インターネット専用銀行の場合、スマートフォンから残高照会や履歴の照会ができますので、自宅でも入金確認をする事ができます。フリーランスの方などはかなり便利でしょう。

インターネット専用銀行で口座開設するデメリット

【口座引き落としできる支払が少ない】
インターネット専用銀行は、口座引き落としにあまり対応していません。社会保険料や税金の還付。また、日本政策金融公庫の返済、家賃の支払など。殆どの経費支払について、口座引き落としに対応していません。ここは、かなり不便な点です。

インターネット専用銀行は法人ならメリットがあるが。。。

インターネットで振込や履歴照会ができる「インターネットバンキング」サービスについては、都市銀行や地方銀行、信用金庫も対応しています。普通の銀行のインターネットバンギングサービスは、法人で利用する際は毎月基本利用料が必要になります。

一方、インターネット専用銀行の場合、法人、個人問わず毎月基本利用料が必要ありませんので、インターネット専用銀行をご利用頂くメリットは大きいかもしれません。しかし、個人事業主の場合、普通の銀行でも月額利用料金0円でインターネットバンキングサービスを利用できるので、それで十分かもしれません。

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