創業補助金の概要とオススメできない理由|J.J.works行政書士事務所

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創業補助金の概要とオススメできない理由

「補助金・助成金申請に強い」という事を謳い文句にしている会社設立代行業者は沢山あります。補助金というのは色々な種類がありますが、実際はその殆どが中小企業に使えるものではありません。今回は、起業家の間でよく話題になる創業補助金についてその概要とオススメできない理由について解説していきます。

【目次】
創業補助金とは
創業補助金がオススメできない理由
まとめ 創業補助金は失敗を恐れるなという保険

創業補助金とは

創業補助金の概略

一定の期日(毎年の募集年度により異なります)以降に、特定の市区町村で創業し、かつ従業員を1名以上採用する予定の方が対象となる補助金です。創業とは、「会社を設立すること」「個人事業主として税務署に開業届を提出すること」です。

特定の市区町村またはそれらとと連携する創業支援事業者から支援を受ける必要があります。申し込み時点で受けていなくても、これから受ける予定の方であれば大丈夫です。簡単に説明すると、特定の市区町村が運営する創業セミナーを受講すればそれで大丈夫です。起業する予定の市区町村に電話して対応しているか確認してみましょう。

創業補助金の補助金額

金融期間から資金を調達するか否かで補助金額が変わってきます。

金融機関から資金調達する場合

補助率 使った経費の1/2を補助
補助額 50万円以上200万円以内

金融機関から資金調達しな場合

補助率 使った経費の1/2を補助
補助額 50万円以上100万円以内

補助対象となる経費、ならない経費

補助対象となる経費とならない経費があります。

特定の期間に支払った経費のみ補助対象

創業補助金は、交付決定日以降の特定の期間に支払った経費のみ補助金の対象となります。年度によって異なりますが、毎年大体8月~11月頃までの経費が対象となっていると思います。

創業補助金を申し込むタイミング

創業補助金事務局が募集を開始してからの申し込みとなります。いつでも申し込めるわけではありません。

ホームページなどで募集を行っていることを確認し、募集期間の期限内に申し込みます。以前は年に数回募集が行われておりましたけれども、最近は4月または5月募集開始の1回だけです。募集開始から締切までの期間は1ヶ月です。

創業補助金の流れ

市区町村と一緒に事業計画書や申請書類を作成

申請書類には市区町村の印鑑が必要になります。中小企業庁関連のホームページで認定市区町村を探すことができます。

募集期間内に創業補助金事務局に申し込み、審査を受ける

書面審査になります、面接などはありません。

事務局から結果通知をもらう

申し込みから1ヵ月から2ヶ月で申請の結果通知が届きます。落ちる可能性は高いです、採択率は大体5%程度と言われています。

※年度にも異なりますのでご注意下さい、正直国の予算がどの程度つくかに影響されます。

事業を実施し、事務局に事業内容を報告

ここから経費が補助される期間がスタートします。この期間の事を補助対象期間と言います。補助対象期間は約半年です。
事業完了後には領収書や請求書など、証拠書類と一緒に報告書を提出する必要があります。

事務局から補助金が交付

補助対象の経費に関する証拠書類を提出し、数ヶ月にわたりチェックをされます。書類の不備があった場合、修正対応が必要となり、これが大変な作業時間を必要とします。経費が問題ないと認められれば補助金が交付されます。

その後5年間事業状況を事務局に報告

補助金交付後5年間、事業の収支状況を報告する必要があります。

創業補助金がオススメできない理由

事務手続きの負担が大きすぎる

補助金受給までの流れは前述したとおりになりますが、これら一連の流れの中で作成する書類のボリュームはかなりのものです。書類の量で言うと「週刊少年ジャンプ2冊分」くらいのボリュームになるでしょう。たしかに、経費の補助をしてもらうというのはすばらしい事なのですが、会社設立をしたらそれよりも会社を安定する事に時間をつぎ込まないと、結果その後会社を継続する事は出来ないのです。

また、補助金申請サポート業者などに依頼するのも結構ですが、殆どが補助金申請だけ手伝ってこの辺りのサポートをしてくれない(というかできない)会社が多いです。業者に依頼する場合はどの程度フォローしてくれるのか、その場合の費用はどの程度なのか。という事に注意しましょう。

利益が出た場合は返金の可能性がある

めでたく申請が通過し、補助金を受け取る事ができた場合、その後5年間に渡って収支状況を報告する必要があります。税金を貰って事業をしていた訳ですから当然のことですが、これも面倒な作業です。貴重な時間を割かれる事になってしまいます。

また、収支状況によっては、補助金を一部返金しなければいけません。

例えば

補助金交付が200万円
補助対象事業年度の経費が300万円
5年間の利益総額が600万円
5年間の経費合計が1,000万円

この場合、60万円を返納する必要があります。

しかも、補助金200万円を受け取った1年目は会社の収益という事になるので200万円に対しては法人税が課税されます。法人税は諸々併せて25%程度と言われていますので、1年目は約50万円の税金が課税される事になります。
※ここはかなりざっくりとした数字です。

さらに、補助金申請サポート業者に依頼した場合、費用を支払いする必要があります。毎年の収支報告につきましてもタダでやってくれる人はいないでしょう。また、収支報告の為に会計処理が複雑になりますので、会計事務所の記帳代行費用が値上げされる可能性はあるでしょう。

【この事例を整理すると】
➀5年間で60万円の補助金を返金
➁1年目に50万円の法人税を支払う
➂補助金申請サポート業者に報酬を支払う
➃毎年の収支報告手数料
➄会計事務所の記帳手数料値上げ

補助金を受け取ったらこれだけのコストが必要になってくるのです。ちょっと割に合うのかな?という気がしますね。

補助金による事業活動への影響

補助金を受け取る為にはスケジュールが厳しく制限されます。なぜなら、指定された期間に契約・支払をした経費のみ補助の対象になるというルールがあるからです。

例えば

補助対象となる期間まで待っていたら、立地のいい店舗を他の業者に借りられてしまった。
1ヶ月50万円の粗利になるECサイトの作成を半年延ばした。

などなど、「それそこまでして補助金もらう必要があるの?」という事をする方もいらっしゃいます。当然こういった事をする方の事業は長続きしません、目的を見失っていますので。

また、当初提出した申請書から事業内容が変更になった場合、「申請した事業内容と違う」という事で補助金が貰えない事もあります。軌道修正しない事業などあるのでしょうか。

創業補助金の枠組み事態が起業家にマッチしにくい仕組みとなっているのです。

まとめ 創業補助金は失敗を恐れるなという保険

創業補助金の概要と創業補助金をオススメしない理由について解説しました。私は良く言うのですが「創業補助金は失敗を恐れるな!という保険のようなもの」だと説明します。はっきり言って、事業が軌道に乗り出す又は事業内容をPDCAでガンガン回すという方にはあまりメリットが無いとは思っています。

事業が軌道に乗ってしまえばトータル的に得する事は少ないでしょう。

ただ、一時期のキャッシュフローが助かるというのはそれはそうだと思います。起業1年目で一番苦しい時に一時的に200万円入る。失敗しても大丈夫。利益が出たらお金を返すのはしょうが無い。そう割り切って保険として利用するのであればまぁアリなのかな。。。という印象です。

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