役員報酬の決め方① 役員報酬と会社の利益の関係を解説！｜J.J.works行政書士事務所

役員報酬の決め方① 役員報酬と会社の利益の関係を解説！

会社設立したけど役員報酬をどうやって決めればいいの？こういった事で悩んでいる起業家の方も多くいらっしゃると思います。

役員報酬の金額というのは、役員報酬個人の税金と会社の税金に大きく影響をします。なぜ影響するのか。どのように影響するのか。その仕組みを今回解説していきます。

【目次】
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役員報酬とは？
役員報酬と会社の利益の関係
会社と個人それぞれ税金のバランスが大事
おわりに

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役員報酬とは？

簡単に言うと役員が受け取るお給料の事

役員報酬とは、簡単に言うと役員が受け取るお給料の事になります。従業員のお給料と同じで、総支給額を決めて、社会保険や税金を計算して「手取り額」を会社から支給するという形になります。

役員報酬！と一見難しそうに思えますが、税金や社会保険料の計算においては会社から受け取る給与という意味で従業員の貰うお給料と変わりないんですね。

細かく説明をすると、役員報酬は「０円でもOK」「仕事をしていなくても受け取れる」「簡単に変更できない」といった従業員の給与と違う点があるのですが、それば別の機会に解説しますね。

個人事業主の場合の取り分

一方、個人事業主の場合「売上-経費」でのこった分すべてが個人事業主の取り分となります。総支給額を決めて、給与計算をして受け取る役員報酬と違い、儲けが丸々自分の取り分となります。

個人事業主の場合、残った儲け丸々が自分の取り分となり、それに対して税金や保険料が掛かってくる計算になります。ですので、残ったお金は好きに使っても問題ありません。

注意！会社のお金はプライベートに使えない

ここで注意したいのが、会社のお金はあくまで会社が事業を行う為にしか使用できません。例えば、取引先へのプレゼントは仕事で必要でしょうが、母親へのプレゼントは仕事と関係ありませんよね。

こういった取引が会社の帳簿上に残っていると、税務調査といって何年かに一回税務署が会社の経理処理を調べに来た時に、指摘され問題になったりします。

個人事業主の場合は残った儲け丸々自由に使う事が出来ましたが、儲け丸々に対して個人の税金が課税されていましたよね。会社の儲けはあくまで会社のお金になるのです。

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役員報酬と会社の利益の関係

役員報酬は会社の経費となる

会社設立して事業を営む場合「売上-経費＝会社の利益」に対しては法人税。役員個人が受け取る役員報酬には所得税や住民税、社会保険料がかかる事になります。

役員報酬は会社からすると必要な支出という事で、会社の経費となります。つまり、役員報酬分は会社の経費が増えるので、その分会社の税金が減る事になります。

たとえば、売上が100万円あって役員報酬やその他経費が0円の場合、売上100万円がそのまま会社の利益になりますので、そこに対して法人税がかかる事になります。

一方、役員個人に対しては役員報酬は0円ですので、税金や社会保険料はかかりません。

これに対して、同じ状況で役員報酬を年間100万円にした場合、会社の経費が100万円増える事になりますので、会社に利益は残らない事になります。ですので、会社の利益に対して税金は発生しません。

一方、役員報酬を年間100万円受け取っていますので、役員個人には社会保険料や所得税、住民税が発生する事になります。

このように「役員報酬は会社の経費」という関係性から、役員報酬の金額次第で会社の業績は赤字になるのです。役員報酬の金額を決める時は節税と併せて会社の業績にも注意したいですね。

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会社と個人それぞれ税金のバランスが大事

会社と個人の税金をシミュレーションする事が大事

しっかり節税したい！こういったお客様で「会社で税金を払いたくないから役員報酬を高くして会社で利益は出さない」こういった方もいらっしゃいます。

ちょっと待ってください！

役員報酬には税金と併せて社会保険料がかかってきます。よくインターネットで会社設立なら節税できると言う情報を目にしますが、社会保険料まで加味すると実際は負担が大きくなる事が多いのです。

こういった事から、税金の面で損をしたくない！という方は役員報酬金額のシミュレーションをしっかりするようにして下さい。

ご自分で調べたい！という方は別記事でシミュレーションのやり方を解説させて頂きますし、会社設立をご依頼頂けるお客様であれば、弊社スタッフや提携税理士が対応させていただきます。

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おわりに

このページのまとめ

如何でしたでしょうか？今回は「役員報酬とはどういったものか？」「役員報酬と会社の利益・税金の関係」について解説致しました！ポイントは以下のとおりです。

 

次回は役員報酬と給与の違い

次は「役員報酬と給与の違い」について解説してきたいと思います。役員報酬と給与の違いを上手に利用する事で節税に活用する事ができるのです。下記リンクからご覧ください！

次のお話はコチラ
役員報酬の決め方② 役員報酬と給与の違いを解説！

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