会社の銀行口座作成時の注意事項
最近、会社の銀行口座開設手続きが難しいと言われています。会社を利用した振込詐欺が横行した事がその理由です。
その為、会社設立した後の銀行口座開設手続きには思いの他時間と手間が掛かります。銀行口座開設を断られてしまう事もあります。
あらかじめ準備をしておかなければ、売上の入金先口座が無い。。。といった事態に陥る事もあります。このページでは、会社設立してからスムーズに銀行口座を開設できるように知っておきたい情報を記載しています。
【目次】
１．知っておきたい銀行口座開設を断られる会社の特徴
２．銀行口座開設を断られた事例の原因
３．このページのまとめ
知っておきたい銀行口座開設を断られる会社の特徴
実態が無いと銀行に疑われる会社が断られる
銀行は振込詐欺等に口座が利用される事を恐れています。
ですので
「この会社何してお金を稼ぐの？」
「本当に仕事をするの？」
と営業の実態がよく分からない会社は銀行口座開設を断られるケースが多いです。
以下、どういった事が原因で銀行から疑われたかを検討していきます。
銀行口座開設を断られた事例の原因
確実とは断言できませんが、原因の一つと考えられる事例を列挙しました。実際はこういった原因が重なり合って銀行口座開設が不可と判断される事が多いように感じます。
本店所在地がバーチャルオフィス
バーチャルオフィスとは、起業するに当たって住所や電話番号をレンタルできるサービスです。東京の一等地の住所と電話番号を本店所在地として登録し、実際の郵便物や電話は転送されてくるという物になります。
こちらは、コワーキングスペース等と異なり「住所と電話番号をレンタルしているだけで実態が無い」という特徴があります。
各銀行は、周辺のバーチャルオフィスの情報を把握しており、該当箇所に本店所在地が登記されている場合は銀行口座開設を断っているようです。
バーチャルオフィスを本店で会社設立を検討している場合は、会社での口座開設が可能か否かをしっかり確認しておくべきでしょう。
会社設立に際してバーチャルオフィスを利用する予定の方につきましては、ご自宅を本店所在地として会社設立をすると安全です。
会社の事業目的が多い
会社の事業目的の数は何個までというように規制されている訳ではありません。
一般的には、後で追加するとお金が掛かるので、将来やりたい事業は会社を設立する時にできるだけ事業目的に入れて登記をしておこう。と言われています。
だからと言って、やりもしない事業が会社の目的で沢山記載されていると良くありません。登記簿に記載されているのに実際に営業しないと想像される事業が多いとそれだけで銀行口座開設を断られてしまうのです。
１００％直ぐにやる事業だけ事業目的に記載という必要まではありませんが、２～３年後将来までの可能性で事業目的を記載して会社設立するのがいいでしょう。
以前倒産した会社と本店所在地・会社名が同じ
これはレンタルオフィスでまれにある事案です。
過去に倒産した会社と本店及び会社名が同じである場合、銀行口座開設が断られる事があります。なぜなら、「一度倒産させた会社と同じ会社を作って悪い事をしようとしているのでは？」と銀行に疑われてしますのです。
レンタルオフィスでは沢山の会社が同じ場所を本店所在地として登記しているので、過去にレンタルオフィスを利用していた会社が倒産した場合、その会社と同じ会社名で会社設立をすると、過去に倒産した会社と本店所在地・会社名が同じという事が発生するのです。
会社設立に際してレンタルオフィスを利用する方は、過去にそのレンタルオフィスで倒産した会社について確認するようにしましょう。
会社の資本金が低いはあまり関係ない、本店所在地と会社の事業目的の方が重要
資本金が低すぎると銀行口座開設ができない。といった話を良く耳にします。事業の目的から見て１万円の資本金では到底できないような事業は本当に会社で仕事をするの？と疑われると言われています。
とはいえ、私が銀行の方に聞く（み〇ほ銀行の方）限りでは
「本店所在地」
「会社の事業目的」
がしっかりしていれば資本金の金額はあまり関係無い。と言われます。
み〇ほ銀行では、ＷＥＢマーケティングの会社が資本金１万円で口座開設ができました。社長が「僕の体一つでできるから資本金要らないんですよ」と言ったら、銀行も「そうですよねー」というだけだったそうです。
ある程度の資本金を準備する事が一番ですが、それができない方は「本店所在地」と「会社の事業目的」について対策をして会社設立する事が大事です。
各銀行によって取扱いが違うので、会社設立をする前に口座開設予定の銀行にこの辺りを相談しておくのが良いかもしれません。
このページのまとめ
会社設立時には口座開設も見据えた準備を
銀行口座の審査では
本店所在地の実態
会社の事業目的
が重点的に審査をされます。
バーチャルオフィスを利用した本店所在地の登記には注意する事、会社の事業目的では当面やらない事業はあまり記載しない。という事に注意しましょう。
また、バーチャルオフィスやレンタルオフィスを利用する際は、過去に利用していて倒産した会社の会社名を確認するようにしましょう。
銀行口座が無いと会社の事業が進みませんので、しっかり準備するようにして下さい。
