創業融資を受けるタイミングはいつがよい？
創業融資を利用するのにベストなタイミングはいつなのでしょうか？
金融機関によっても創業融資の受けやすさは変わってきますが、この記事では申請におすすめのタイミングや、事前に準備した方がよいことまでご紹介していこうと思います。
このページの目次
創業融資で利用できる金融機関
開業直前直後が創業融資のベストタイミングか？
創業融資のベストタイミングはいつ？
タイミングによって必要な書類が変わる
まとめ
創業融資で利用できる金融機関
創業融資は取り扱ってくれる金融機関が限定される
創業融資は通常の事業融資とは少し異なり、金融機関によって融資の申し込みをしても取り扱ってくれるかが異なります。
また、会社の規模が小さく融資額も数百万円と少額な事から、金融機関としても小さな案件になりますので、大きな金融機関はあまり相手にしてくれない傾向にあります。
個人の経験則ですが、メガバンクや地方銀行の場合、金融機関に「売上規模が小さいので。。。」という風に断られるケースが多い気がします。
創業融資は日本政策金融公庫と信用金庫の２択
創業融資を申し込みする場合は、日本政策金融公庫と地元の信用金庫の２択と考えて頂いて間違いありません。
日本政策金融公庫の場合、新創業融資といった創業専門の融資制度がありますし、信用金庫の場合は地元の小さな企業にも積極的に融資をしてくれます。
ただし、信用金庫が直接融資をする訳ではなく、信用保証協会という保証機関を通しての融資になるのでご注意下さい。
日本政策金融公庫は政府系金融機関なので、創業間もない会社にも融資してくれますが、信用金庫は民間なので、どこかの保証をつけないと融資できないというのが理由です。
日本政策金融公庫の創業融資は直接融資をしてくれる。信用金庫は保証機関をつけるから利息と保証料がかかるけど融資をしてくれる。
こんな感じで覚えておけば大丈夫でしょう。
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開業直前直後が創業融資のベストタイミングか？
金融機関は融資を返済出来ればそれでいい
創業融資の審査では「融資を返済できる」と見せる事が一番大事になります。もちろん大事な事ですが、１年後２年後に大きく利益を出す事が一番ではありません。
１年後２年後に出るであろう月々100万円の利益より、来月入ってくる30万円の利益がある方が融資した金額は確実に返済出来ますよね。
融資金額でどのように利益を大きくするかというのは大事なのですが、そこに意識が行き過ぎて返済原資をどのように捻出するかというアピールが足りないという方が多いです。
ベストタイミングは会社によって異なる
よく「創業融資は開業直前か開業直後がいい」という情報をインターネットや税理士さんが言っていたりします。
開業直後の場合、自己資金も残っていますし売上実績も見られる事はありませんが、ある程度の機関が経過してしまうと売上実績を審査で見られてしまいます。
開業半年が経過した時に売上を見られ「万が一悪い数字だったら融資が不利になってしまう」というのがその理由です。
たしかに一理あるのですが、融資を問題無く返済できると金融機関に思ってもらわないと融資を獲得できる事はありません。
創業当初は事業実績がありませんので、問題無く返済できるかどうかというのは「事業経験」や「自己資金の額」等で判断されるのですが、どの程度準備できているかは人によります。
融資を獲得したいという意味であれば、創業融資の申請タイミングとしては「金融機関に返済は問題ないと思ってもらえる状況がそろった」という時点になるでしょう。
人それぞれ状況が異なるので、皆さん同じタイミングにはならないですよね。
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創業融資のベストタイミングはいつ？
それでは、創業融資を受けるにあたってどこがベストタイミングなのでしょうか？ケースによって異なるので解説していきます。
建設業の常用や軽貨物運送業で売上が安定する場合
創業当初に日本政策金融公庫か信用金庫
建設業の常用や軽貨物運送業のように、取引先から安定的に仕事しており、１日現場に出れば〇円の売上というような起業形態の場合です。
こういった起業形態の場合、金融機関としても返済原資の確保はある程度見込めますので、開業直前か直後に創業融資を申請するのがいいでしょう。
比較的事業が安定する建設業の常用や軽貨物運送業であっても、創業当初は想定より売上が上がらないという事はよくあります。
審査で売上状況を見られる前に創業融資を受けておいた方がスムーズでしょう。申請先は日本政策金融公庫か信用金庫どちらでも都合のいい方で構いません。
政策金融公庫と信用金庫のどちらで創業融資を受けた方がいいかはこちらをご覧ください。
日本政策金融公庫と保証協会付融資、創業融資にはどちらがいいか。
飲食店や美容室を開業する場合
飲食店や美容室を開業する際、出来る限り創業融資を受けるようにして下さい。店舗を構えるような業種（特に飲食店）の場合、固定費が高いので資金繰りが苦しくなる事が多いです。
自己資金だけで開業し数カ月たってしまい、資金繰りが悪くなって相談に来るお客様がいらっしゃるのですが、融資を受けるのが難しい事が多いからです。
創業前にまずは日本政策金融公庫
飲食店や美容室のように店舗を構えるような業種の場合、まずは店舗開業の為の資金を借入する必要があります。
通常、創業融資は日本政策金融公庫と信用金庫どちらでも問題なく受け付けてくれますが、必要な許認可を受けている業者にしか信用金庫は融資をしてくれません。
ですので、まだ店舗の準備ができていない状態では日本政策金融公庫しか創業融資の申請が実質的にできないのです。
公庫で足りなければ信用金庫へ
日本政策金融公庫で創業融資を受け取り、店舗を開業させ許認可を取得しましたら信用金庫での創業融資も申請可能になります。
ですので、日本政策金融公庫で受け取った創業融資の金額で運転資金等が足りないようであれば、信用金庫に創業融資を申請してください。
Amazon等での物販（経験あり）
創業当初に日本政策金融公庫か信用金庫
AmazonといったECサイトでの物販で起業する方の内、前職等で同業の経験がある場合です。こういった場合ですと、開業直前か直後に創業融資を申請するのがいいでしょう。
インターネット物販の場合、仕入資金が多い方が当然売上利益も大きくなります。また、追加で融資も売上利益次第ですので、速めに融資を受けるようにしましょう。
創業融資を受けて数カ月後に再度創業融資申請
日本政策金融公庫から創業融資を受けて、その後に信用金庫から創業融資を受ける。合理的に説明できればこういった事も可能です。
日本政策金融公庫で創業融資を受けた後、数カ月回した後にもう少し仕入資金が欲しいと信用金庫に創業融資を申請してもいいでしょう。
数カ月程度であれば、売上実績の経理資料等もそこまで細かく言われませんので、ある程度調整もしやすいです。
最初の融資は少額になりがちなので、しっかり売上を上げて２回目の創業融資を受けられるようにしましょう。
Amazon等での物販（未経験）
１年程度事業を回してからが借りやすい
未経験でAmazon等の物販で起業したいという方が多くいらっしゃいます。その多くは、スクール在籍中もしくは卒業直後という方になります。
こういった属性の方の場合、創業融資を受ける事ができる可能性が低いです。
Amazon等での物販は特別なスキルは必要となりません。実績がない状態で申請すると金融機関担当者も「安易な起業だな」という印象を抱くのです。
実績として１年程度自己資金で事業を回し、ある程度の売上の確定申告書を出すと印象は大分代わります。また、過度な節税はせず、税金を支払う事も大事です。
独自のリソースを確保するとプラス
Ａmazon等の物販はノウハウが販売されており、同業他社との競合性という点で融資審査に不利になる事がよくあります。
事業が拡大してくると発送作業の外注化といった事を行っていくと思います。
こいったリソースも単に業者に依頼するのではなく、ジモティー等でパートを募集してコストダウンの為に自社でリソースを囲うと差別化と評価してくれます。
あくまで参考の一例になりますが、知識として知っておいて頂ければと思います。
創業融資受けたいならキャッシングは控える
物販はどうしても仕入資金が必要になるので、創業融資を受けられない方はキャッシングで仕入資金を確保するという方が多いです。
創業融資を受けるだけの視点でいうのであれば、キャッシングは控えて下さい。在庫のさばける速度によっては信用情報があまりよくない事になる場合が多いです。
キャッシングの資金で事業規模を拡大するより、利益から事業規模を少しずつ拡大して、見栄えのいい確定申告書を作る方がよっぽどプラスになります。
新しいサービスの立ち上げ資金
返済原資のキャッシュフローを作ってから
新たな商品を作ってインターネットで販売したい、新たにアプリを作って世に広めたい。こういった起業形態の場合、なんでもいいので安定した売上を先に確保して下さい。
新しい商品・サービスというのはどの程度の売上を確保できるかというのは中々分からないものですし、いつ売上が上がるかも見えにくいですよね。
こういった点は金融機関も不安要素になりますので、新商品・サービスの良さに併せて、これがあれば大丈夫という毎月最低限の安定した売上があれば強いでしょう。
最低限の売上とは、自分の生活費プラス融資返済金額ぐらいあればいいと思います。
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タイミングによって必要な書類が変わる
創業融資を申請するタイミングによって、提出する書類が変わります。
開業直前や直後の場合は、
〇事業計画書
〇自己資金の通帳
〇必要な投資の見積書
上記が基本的な必要書類です。こちらに併せて取引予定顧客とのやりとりメールといった、売上につながりそうな根拠資料を提出します。
開業半年程度経過すると
〇事業計画書
〇自己資金の通帳
〇事業用の通帳
〇必要な投資の見積書
〇開業時点からの売上が分かる資料
※通帳や売上集計メモ等
上記が基本的な書類となります。売上が分かる資料というのはメモ書き程度のものでも大丈夫ですが、試算表といったキチンとした物の方が評価は高いです。
開業１年以上経過すると
〇事業計画書
〇自己資金の通帳
〇事業用の通帳
〇必要な投資の見積書
〇決算書
開業から１年以上経過すると、決算書の提出が求められます。また、税金の支払い状況も確認されたりしますので、実績を作る期間はできますがハードルは上がりますね。
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まとめ：創業融資を受けるタイミングはいつがよい？
今回は、創業融資を受けるタイミングについて解説させていただきました。準備段階や創業後のことを考えると創業時に申請できるのが望ましいと思います。
とはいえ、皆さん全員が創業時に申請して融資が通る状況かと言えばそうではないですよね。
日本政策金融公庫の場合、創業融資は創業から２年以内に申請すれば受け付けてくれます。大事なのは「問題なく返済できる」と金融機関に思ってもらう事です。
自分の場合ベストタイミングはいつなのか？大まかに解説しましたが、個別に異なる事だと思いますので、気になりましたらお気軽にお問い合わせください。
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