ICOによる資金調達について、そもそもICOとは？
企業の新たな資金調達手段として最近耳にする機会の増えた「ICO」というワード。皆さまはこのICOの正体やその資金調達手段としての特性について正しく理解しているでしょうか？
本記事では「そもそもICOって何？」という疑問にお答えした上で、ICOを活用した資金調達方法について分かりやすく解説します。
ICOとは？
ICOとは「Initial Coin Offering：新規仮想通貨公開」の略称です。ICOは企業が独自の仮想通貨を発行・販売する事で投資家から事業資金を調達する目的で行われるケースが多く、近年IPO（株式の新規上場）に変わる新たな資金調達手段として注目を集めています。
ICOによる資金調達
では次に、ICOを用いた資金調達の具体的な流れやICOを利用する上でのメリット・デメリットについて見てみましょう
ICOによる資金調達の流れ
ICOの仕組み（通貨発行～資金到達完了）は次の通りです。
・企業が仮想通貨市場の投資家に対して、新規仮想通貨を発行する旨を伝える（ホワイトペーパーの発行、企業自体のPR活動etc）
↓
・企業が特定の投資家に対して、契約条件を規定した内容書である「オファー」を提示する。投資家はオファーの内容を参考に、新規仮想通貨に対する投資額や投資期間を決める。
↓
・仮想通貨を販売する。販売方法は、
1:オファーで提示した最低金額を得た時点で仮想通貨を手放し、投資家に分配する
2:仮想通貨取引所で個別販売する
の2つ。
↓
・仮想通貨を販売した対価としてお金を受け取る
ICOによる資金調達のメリット・デメリット
ICOによる資金調達を行う上での主なメリットは、インターネットを活用して世界中から資金調達を行える点です。またICOでは仮想通貨を介して商品やサービスを提供していく為、調達した資金を返済や利益分配する必要もありません。
加えてICOによる資金調達にはIPOを利用したケースと比べて、手数料が安く資金調達完了までの時間が短いといった特徴もあります。
しかしこうしたメリットがある一方で、ICOによる資金調達には「資金調達額の正確な予測が難しい」といったデメリットも存在します。これは発行した仮想通貨の売れ行きが事前のPR活動の出来に大きく左右される上に、一時期ICOを悪用した詐欺行為が流行した為です。
また、ICOに関する法整備は世界規模で見てもまだまだ不十分な面があるのが現状です。ですので、ICOによる資金調達を行う際には後々トラブルに巻き込まれない為にも、国内外問わずICOに関する最新の情報を集める様に心がけましょう。
まとめ：ICOによる資金調達について、そもそもICOとは？
ICOによる資金調達は世界中から資金を集める事の出来る点や手数料の安さからスタートアップ企業などで利用されるケースが年々増加しており、IPOに代わり企業の主要な資金調達手段となる可能性を秘めています。
その一方でICOにはまだまだ法的な問題が多く、利用する際には入念な検討が必要です。今後ICOによる資金調達を検討する際には、ぜひ本記事の内容を参考にしてみて下さい。
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