中小企業制度融資とは？東京都の場合は？
中小企業にとって、開業後の資金繰りが厳しい時期を自己資金のみで乗り切る事は大変困難であると言えます。こうした課題を解決する上で頼りになる融資制度が、今回ご紹介する「中小企業制度融資」です。
そこで本記事では中小企業制度融資とはどういった融資制度なのかを、東京都における中小企業融資制度の内容を交えつつご紹介します。
中小企業制度融資とは
まず始めに、そもそも中小企業制度融資とはどういった制度なのかについてご紹介します。
中小企業制度融資とは、各都道府県信用保証協会によるサポートの元で金融機関が中小企業に対して行う融資の事です。中小企業制度融資を利用する為には、次の条件を満たす必要があります。
・中小企業者又は組合であること
・制度融資を申し込む都道府県内に事務所があり、保証協会の保証対象とんる業種を営んでいること
・事業税又は法人税を納付していること
・許認可等が必要な業種を営んでいる場合、当該許認可を受けていること
「中小企業者」に該当するか否かは、業種毎に定められた資本金基準・従業員基準を満たしているかにより決定されます（どちらか一方でも満たしていれば「中小企業者」に該当）。
また、中小企業制度融資の詳細については各都道府県毎で細かな違いがあります。
東京都における中小企業制度融資
では次に、東京都における中小企業制度融資について詳しく見てみましょう。
融資内容
「事業資金融資」「創業融資」「産業力強化融資」「経営支援融資」「起業再生支援融資」等々、事業の運営や開拓・経営の安定化をサポートする為の様々な制度融資を行っています。
融資限度額は3.500万円、連帯保証人は原則不要です。返済期間は設備資金の場合10年以内、運転資金の場合7年以内となっています。
利用条件
東京都中小企業制度融資の利用対象者である「中小企業者」に該当する為には、資本金又は従業員数に関する次の条件の内いずれかを満たしている必要があります。
業種 資本金 従業員数
製造業 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万以下 50人以下
サービス業 5千万以下 100人以下
医療法人 条件なし 300人以下
信用保証料
中小企業制度融資を利用する際には、信用保証協会に対して信用保証料を融資実行時に一括で支払う必要があります。信用保証料の割合は、責任共有制度の対象となるか否かや経営状況等により変動します（変動割合：0.27～1.72％）。
まとめ：中小企業制度融資とは？東京都の場合は？
いかがでしたか？本記事では中小企業制度融資の概要を東京都における例を参考にご紹介しました。中小企業制度融資は融資上限額も最大3.500万円と高額なので、開業して間もない資金繰りが厳しい中小企業にとって心強い味方となってくれるでしょう。
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