会社設立した後の税理士との付き合い方
会社を設立した後、切っても切れないのが経理・税務申告という作業です。毎年、会社の決算書と税務申告書を作成して税務署に提出しなければなりません。
会社設立したら税理士と顧問契約をと考えてらっしゃる方も多いのではないでしょうか？このページでは会社設立後の税理士との付き合い方について解説していきます。
【目次】
１．会社設立後の税理士との付き合い方
２．依頼しない方がいい税理士事務所の特徴
３．依頼しない方が良い税理士の特徴
４．ヤバイ税理士事務所の見分け方
５．税理士選びのポイント
会社設立後の税理士との付き合い方
会社の売上が安定するまでの間
はっきりと申し上げて売上が安定するまでは全く不要だと思います。ここで言う不要というのは顧問契約をして毎月顧問料を支払う事は不要という意味です。
会社の売上が安定しているという目安は「毎月の売上で自分の生活費が確保できて、なおかつ会社に利益が出る」という状況です。例えば、毎月、売上収入から２５万円のお給料を確保できて、５万円位会社に残るという事です。
そもそも創業当初の会社は、取引が少ない（売上や仕入の件数が少ない）為、お金の流れは複雑ではありません。このような場合、会社が儲かっているかは十分肌感覚で分かります。
節税対策は会社の利益がコンスタントに毎年２００万円以上出ないと節税した金額より税理士さんに支払った顧問料が高いという結果になってしまいます。
会社の売上が安定しない創業期は顧問税理士と契約するメリットは少ないので、決算だけ、年末調整だけ、スポットで相談だけ、というように必要な時だけ、スポットで対応してくれる税理士さんを探すのがいいでしょう。
売上が安定するまでの間は、とにかく余計な固定費（毎月の顧問料）は抑えて売上確保に時間とお金を使う必要があります。
会社設立する際、顧問契約付なら会社設立を０円でやってくれるサービスを利用して、顧問税理士がいますという方がいらっしゃいますが、勿体ない結果になる方が多いです。
もし、税理士に会社設立や顧問契約を依頼する場合でも、必ず相見積もりをとるようにしてください。会社設立が０円だから、家から近いからという単純な理由だけで税理士さんを決めてしまうのはよくありません。
弊社運営の起業家支援コミュニティ御意見番では、「スポットで税理士に依頼、相談したい」といったご要望に対応しています。よろしければこちらもご覧下さい。
起業家支援コミュニティ「御意見番」
会社の売上が安定したら
会社の売上が安定してくると、取引数が増えてきてお金の流れが複雑になってきたりします。こうなってきた場合は、税理士はいた方がいいと思います。
売上が増えてくると、会社の利益が肌感覚と段々ずれてきます。最低３ヶ月に一回くらいでいいので会社の数字を正確に把握するべきですし、経理処理が複雑になってくるので、誤った処理が後々のリスクとなってしまうからです。
〇年商が1,000万円を超えた
〇毎月安定して利益がでる
というのが税理士と顧問契約をする判断の目安です。
会社設立直後から税理士がいた方がいい場合も
輸出事業を行う方の場合、消費税の処理が複雑になります。また、会社によっては消費税が還付されて結果会社が得をする場合もありますので、会社設立直後から税理士がいた方がいいかもしれません。
また、初年度に大きな設備投資（大型トラックを数台購入、建物を購入）をする場合、やり方によっては消費税が還付されて会社が得をします。こういった場合も税理士がいた方がいいでしょう。
顧問税理士不要のクラウドツール
経理の知識がある社長様は、クラウド会計ソフトFreeeや全力法人税といったツールでご自分で税務申告されている方もいらっしゃいますが、普通の方はちょっと時間が勿体ないですね。
依頼しない方が良い税理士の特徴
毎月の顧問料が高い
会社設立直後は毎月の顧問料が高い税理士事務所に依頼する必要は全くありません。
料金が高いという事は
〇付加価値がある
〇単純にぼったくり
という２つの理由が考えられますが、殆どの税理士事務所は付加価値があるように見せているが、創業時の起業家に対して意味のある付加価値はないというのが現状です。
創業期の税務処理はシンプルなのでどの事務所はでも問題なくこなしてくれます。
そういった意味で高い顧問料を支払う必要はありません。
※特殊な業界や、上場を視野に入れている方の事は考慮していませんので注意してください。
税理士事務所の多くは、毎月は顧問料（相談料）と記帳代行手数料、会計ソフト利用料。年１回の決算料。という複雑な料金形態になっています。
毎月の顧問料を安く見せて、記帳代行手数料が高い。というようなやり方をする税理士事務所もあるので注意が必要です。
必ず相談料と経理処理、会計ソフト料（クラウド会計ソフト含む）込みの月額は幾らになるのか。決算料含め年間予算は幾らになるのか。しっかり確認してください。
節税に強い事を付加価値にしている
前述のとおり、創業期の会社の税務手続はシンプルです。節税対策についても同じで、本当にヤバイ税理士事務所でなければ何処の税理士でも対応可能です。超ハイレベルな節税対策というのは、大企業向けの方法ばかりであり、中小企業にはあまり関係ありません。
「節税対策に強い」といった謳い文句よりも、誠実に「明確に低料金でサービスしてくれる」税理士の方がいい気がします。
「認定支援機関」を売りにしている
「認定支援機関」とは、国が認定した経営サポート期間の事です。認定支援機関になっている税理士事務所は、会社の補助金などのサポートができるという事なのですが、実はこの認定支援機関というのは税理士事務所が書類を提出するだけで簡単になれてしまいます。
この時代に理由もなく認定支援機関になっていない税理士事務所は逆にヤバイのではと思ってしまうレベルの話なのですが、何が言いたいかというと、こういった事務所に特別高い顧問料を支払う価値はないという事です。
ヤバイ税理士事務所の見分け方
普通の税理士事務所ならば、創業期の税務はシンプルなので何処でも問題ないというお話をしました。料金は安くてもしっかりやっている税理士さんはいらっしゃいます。
ここで、毎月の経理作業以外にしっかり仕事をしてくれる税理士事務所はどういったサービスをしてくれるかを紹介します。
逆に言えば、これらをしてくれなければヤバイという事です。本当に毎月３万円も払っているのに経理処理だけして終わりという所もある（もちろん全部ではありません）ので注意してください。
節税対策
中小企業が利用できる節税対策というのは、基本的に以下の４つの方法しかありません。「社宅」「小規模企業共済」を利用して役員報酬を決める。それでも利益がでたら「倒産防止共済」「生命保険」で節税をするという流れになります。
キチンと節税対策をするならば、役員報酬設定時から打合せしなければいけないので、税理士側から提案してくれるかは確認しましょう。
【役員報酬を決める際の節税対策】
〇社宅
〇小規模企業共済
【決算前の節税対策】
〇倒産防止共済
〇生命保険
免税期間の消費税額を報告してくれるか
消費税というのは、会社設立後一定条件が満たされなければ納付する必要はありません。消費税を納めなくていい期間を「消費税の免税期間」と言います。免税期間だからといって、消費税の事を気にしなくて言い訳ではありません。
消費税は金額が大きい税金ですので、免税期間の間は会社の利益が出ていたのに、消費税を払うようになったら赤字になった。こういった話はよくあるパターンです。
普通の税理士事務所は、会社が免税期間の間も消費税を納めるとしたら幾らなのか、現状のまま消費税を支払うようになって大丈夫なのか。経理処理の報告の時にアナウンスしてくれます。
消費税の「簡易」「本則」シミュレーション
消費税というのは、「簡易方式」「本則方式」という２パターンの計算式があり、それぞれの計算式によって税額が変わってきます。
また、消費税の免税事業者であっても、会社によっては消費税が還付される事もありますので、そういった場合はキッチリ手続をしなければいけません。
普通の税理士事務所は、必ず年１回はこれらのシミュレーションを出してくれます。
税理士選びのポイント
毎月の顧問契約かスポットか
これは、社長の考え方や会社のタイミングによると思います。基本的にスポットで税理士さんにお願いした方が金額は安いですが、頑張っている税理士さんも沢山いて、顧問であってもかなり安い税理士事務所もあります。
ここで書いている事は、費用対効果の事を言っています。現状もまだ「３ヶ月に１回電話するだけなのに月々２万円貰って、経理処理はお客さんにやらせている」という税理士事務所（何回も言いますが全部ではありません）があります。
顧問契約であっても良い条件の税理士事務所もあるので、その場合は顧問契約しても問題ないと思います。とにかく費用対効果を考えて決めて欲しいという事です。
料金
創業期の顧問料の相場は
顧問料、経理処理料、ソフト使用料込みで月額１万円～３万円。
年一回の決算料が１０万～１５万円、年間合計３０万円。
程度です、これ以上だと基本的には高いです。ただ、会社のお金の流れや取引数によって変動しますので、必ず自分のやって欲しい事について相見積もりを取るようにしてください。
付加価値
創業当初の会社に対しての付加価値で意味があるのは
〇銀行融資や補助金などの申請に強い
〇売上貢献してくれる
〇人脈の紹介をしてくれる
くらいではないかと思います。何回も言いますが、基本的な税務のレベルはしっかりとやっている税理士事務所であればまずあまり変わりません。
銀行融資や補助金などの申請については、認定支援機関である税理士がいれば有利に進む事があるので、認定支援機関はその点ではメリットだと思います。
※海外税務や上場を狙っている、特殊な業界などの場合は考えていませんのでその点はご了承ください。
コミュニケーションツール
Facebookのメッセンジャー、LINE、電話、自分がメインで利用しているコミュニケーションツールが利用できればやり取りが楽になります。
顧問先の数
顧問先の数が多いと、単純に税理士のレベルが高い。という話です。こういった税理士事務所は沢山税務署と戦ってきた経験がありますので、代表が頼りになりますし、数多くの顧問先を処理する為、オペレーションもしっかりしている事務所である事が多いです。
