登記における法人番号ってなに？
登記の際に法人に割り当てられる「法人番号」。13桁の数字にどんな意味があるのか、またどんな場面で必要となるものかをご存知でしょうか？
本記事では、登記における法人番号の持つ役割と法人番号が表す内容、そして法人番号の具体的な利用方法などについてご紹介します。
登記における法人番号って何？法人番号ってどんな制度？
法人番号とは、行政の効率化や国民の利便性向上を目的として各法人に割り当てられる13桁の番号のことです。「法人版マイナンバー」と様なものとも言えます。
法人番号の指定は、2015年10月5日から始まりました。与えられる法人番号は1法人につき１つのみ。また、設立登記法人以外にも国の機関や地方公共団体に対しても法人番号が指定されます。法人番号の指定が完了すると登記所の所在地に通知書が送付され、法人番号
を指定した法人等の名称・所在地・法人番号等が国税庁のサイトを通して公表されることになっています。
登記の際に与えられる法人番号が表すもの
法人番号は単なる無作為な数字の羅列ではありません。設立登記法人における法人番号の数字は、それぞれ以下のものを表しています。
・1桁～6桁：登記所の登記簿の中で登記記録を行った順番
・7桁～8桁：設立登記の際の登記簿の種別
…「01」―株式会社、「02」―特例有限会社、「03」―合名・合資・合同会社・又は外国の会社、「04」―商号・支配人・未成年者・後見人、「05」―各種法人等
・9桁～12桁：登記所コード―設立登記を行った登記所を指す
・13桁：検査用数字―1桁～12桁の数字から計算される1～9の数字
ちなみに、法人番号の13桁目を除いた数字は商業登記・法人登記における「会社等法人番号」と一致する様になっています。
法人番号の使い方
法人番号がマイナンバーと異なる点は、プライバシーに関する情報ではない為に自由な利用が出来るという点です。その為法人番号は、「取引先を法人番号で管理することで情報収集の効率化を図る」といった目的で利用されています。
例えばある企業に関する情報を自社の部署がそれぞれ独自に管理していると仮定します。こういった管理体制の場合、それぞれの部署ごとでデータの管理形式が異なる為、その企業に関する全てのデータを集約する際にどうしても時間と手間がかかることになってしまいます。
こうした作業のムダを省く目的で、各部署共通の管理コードとして法人番号が利用されています。
また支払先が法人である場合には、支払調書等の「支払いを受けるもの」の項目に法人番号を記載する必要があります。
まとめ
法人番号とは、行政および情報収集の効率化を目的として法人に与えられる「法人版マイナンバー」の様なものです。法人番号の数字からは登記された場所や時期・法人としての性質が読み取れ、支払調書への記載や法人情報のデータ管理の場面で活用されます。
