法人設立で起業を選択する時の判断軸
前回のお話
個人事業主と法人の違いについてメリットやデメリット、資金調達といった様々な面から解説してきました。前回はこれらの内容をまとめさせていただきました。
今回のお話
個人事業主と法人の違いを今まで解説してきました。今回は、こういったケースは法人設立をした方がいいというパターンについて解説していきます。
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こういうケースは法人設立すべき！
起業後の事業展開
新しく世の中を変えるような、新規性のあるビジネスを展開したいという方は会社設立を選択する方が多いです。こういった仕事をする時は、他の経営者からの見え方が重要になるからです。
誰かを巻き込んで新しい商品サービスを提供していく。こういった場合はとにかく周辺から良く見られるに超したことはないでしょう。
起業してやるべき事は自分の売上を安定させる事、やりたい事を形にする事です。その為に会社という形が必要になるのであればそれを選択すべきです。
また、時期がくれば投資を受けて事業を展開したいという方も会社設立がいいと思います。まず個人事業で投資のタイミングで会社にして。というスピード感では難しいです。
取引先が会社組織でないと相手にしてくれない可能性がある方についても、売上や仕入がないと事業事態が成り立ちませんので、会社設立を選択して下さい。
事業のリスク
請負契約のうように、毎月の売上に対してリスクの金額が大きいような事業形態の場合は会社設立を選択する場合が多いです。
例えば、毎月30万程度の粗利の現場なのに、事故を起こしてしまうと数百万円の損害賠償がおきるようなケースです。物流倉庫の管理業務といった、高額商品を安い人件費で請け負う仕事がこれに該当します。
また、日本政策金融公庫の無担保無保証制度を利用して、1,000万円といった高額の資金調達を行うような場合、万が一のリスクを取って会社設立されるという方も多いです。
許認可が必要な事業
事業を行うには行政からの許可を取得しなければいけない場合があります。
許認可が絡む場合ですが、そもそも会社組織でないと許認可が貰い無い物もあります。また、会社と個人は別人格になりますので、個人で許可を取得しても会社にすると許可を取り直しになります。
仲間と共同で事業を始める
仲間と二人以上で事業を共同経営するというような場合、個人事業の場合はお互い同じ事業の経営者という「横の関係」になるという事はできません。
やるのであれば、それぞれが独立した個人事業主になるしかありません。そうすると、仲間と作り出した商品サービスが誰の物になるか。事業の責任は誰が負うか。
後々問題になると面倒ですし、対外的にもややこしいだけですので、こういったケースの場合は個人事業ではなく会社設立を選択される事が多いです。
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個人事業主or法人設立選択フローチャート
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