起業後の賢い社会保険との付き合い方
前回のお話
社会保険に未加入だとどうなるの？気になる所だと思います。今回は、社会保険未加入業者の美容師Ｍさんのお店に年金事務所がやって来た時のお話をします。
今回のお話
今まで社会保険制度とはどういったものか、なぜ未加入の業者が多いのか。そして未加入のままでいるとどうなるのか。というお話をしてきました。
今回は、これから起業をしようと考えている皆様に、社会保険との付き合い方はどうすればいいかという事について、先輩経営者のMさんと語っていきます。
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先輩起業家が語る社会保険との付き合い方
最初は個人事業主で起業という選択もアリ
会社設立代行業者のホームページの多くは、「会社設立は節税効果が高くメリットがあります」という事を書いています。
ですが、現実には会社設立すると社会保険料だけではなく税理士費用といった負担も多くなってきますので注意が必要です。
ざっくりとしていますが、以下の表は1年の利益（売上－経費）が400万円の場合の例になりますのでご覧ください。
| 個人事業 | 会社 | ||
| 税理士費用 | 0円 | 税理士費用 | 30万 |
| 国民健康保険
国民年金保険 |
44万 | 健康保険
厚生年金保険 |
100万 |
| 事業税 | 3万 | 法人税 | 7万 |
| 所得税 | 26万 | 所得税 | 4万 |
| 住民税 |
36万 |
住民税 |
15万 |
| 手元に残るお金 |
291万 |
手元に残るお金 |
244万 |
年間利益400万円の場合
会社なら39万円の節税効果がありますが会社の運営コストが86万円増加するので個人事業の方が47万円多くお金が手元に残ります。
起業する上で手元にお金を多く残すとのは大事な事です。
会社という形態での起業に特段こだわりが無いのであれば、個人事業主での起業もしっかり検討して下さい。
会社が安定してからという考え方
「既に会社を設立した」「会社でないと事業ができない」こういった方は事業を始めると社会保険に加入する義務があります。
ここで知っておいていただきたいのが、Mさんのように会社が安定するまで社会保険の加入を先送りしている会社も現実に存在するという事です。
Mさんが会社を安定させる為には、毎月の出費をできるだけ抑えてスタイリストの求人広告を出していく必要があります。
社会保険料を支払う費用を求人広告に捻出する。そうやってMさんはまず会社を安定させる事を優先させているのです。
会社が安定＝消費税と社会保険料両方を問題なく払える資金力
社会保険の加入を先送りした場合、どのタイミングで加入するかという目標設定が大事になってきます。
会社の税金等で負担が大きいのは「社会保険料」と「消費税」です。この2つのせいで廃業する会社も沢山あります。
加入するタイミングで大事なのは、「社会保険料」と「消費税」の2つが問題なく支払える売上規模になっているか。という所です。
ここを見誤ってしまうと、せっかく頑張っても会社は長続きできません。
最後に
