会社設立時に注意すべき会社名の決め方

【目次】
会社名を決める時のルール４つ
会社名を決める時に注意すべき事
ドメイン取得できるかにも注意

会社名を決める時のルール４つ

会社名には会社の種類が必ず入る

会社設立する時は、株式会社や合同会社といった会社の種類を決める必要があります。そして「〇〇株式会社」「合同会社〇〇」のように、会社名の前後ろに会社の種類が入る事になります。

会社名の前後につけるのかは自由に決める事ができます。どちらにしても特段法律的に影響はありませんので、語路で決めるのがいいでしょう。

会社名に使用できる文字は決まっている

会社の名前に使用できる文字というのは法律で決まっています。

漢字
ひらがな
カタカナ
アルファベット
数字
下記記号の一部

中点「・」
カンマ「，」
ハイフン「－」
アンド「＆」
アポストロフィー「‘ 」

※記号を先頭に持ってくる事はできません。また、ピリオド以外の記号は最後に持ってくる事もできません。

住所と会社名が同じ会社は設立できない

設立する会社の住所と会社名が同じ場合、会社設立の登記をする事ができません。こういった事例はレンタルオフィスやコワーキングスペースでの会社設立の場合に注意が必要です。こちらについては、同一商号か否か法務局で調査したり、オフィスの管理会社に確認するようにしましょう。

会社の部門や業種を勘違いさせるようなものは入れる事ができない

「〇〇営業部」や「〇〇支店」といった会社の一部だと受け取られるような名前は使用する事ができません。また銀行でもないのに「〇〇銀行」といった業種を勘違いさせるような名前にする事もできません。

会社名を決める際に注意すべき事

前述した４つのルールを守れば会社名は登記する事ができますが、それはあくまで会社設立登記ができるという事でしかありません。会社設立手続きだけではなく、会社設立後の事業運営まで視野に入れた場合さらに注意する必要があります。それは「不正競争」という問題です。

不正競争とは

不正競争とは不正な目的をもって、商品名、サービス名、会社名などについて、既に知られている名前や有名な名前を真似してはいけないというものです。不正な目的と言うのは真似して金儲けしようという意図の事です。

極端な事を言えば、よそのブランドと勘違いさせて金儲けしてはいけないという事です。また、勘違いさせて金儲けするという事ですので、ある程度同業である必要があります。

例えば「トヨタ自動車」と「トヨタ自動車整備工場」だと不正競争に該当しますが、「トヨタ自動車」と「らーめん豊田」では不正競争に該当する事はありません。らーめん豊田の売上には、トヨタ自動車のブランドは関係無いからです。

一方、建設業界の元請下請など、人間関係で仕事を貰っている会社さんは大丈夫でしょう。人間関係という社長の信用力で仕事を受注しており、他社のブランド力を悪用したという事がありえないからです。

この不正競争は、有名な企業の名前（ソニーやトヨタ）だけ注意していればという訳ではありません。自分が聞いたことがない名称だからといって、それば不正競争とならないとは限らないからです。自分が知らなくても地元や業界では知られている会社だという事はあります。また、地元だけではなくインターネットも注意が必要です。

不正競争の対策

まず簡単な方法は国税庁の法人番号検索です。会社名・地域を絞り込んで会社名を検索できるので、同じ会社名の会社があるか簡単に検索できます。同じ名前の会社名がありましたら、管轄の法務局でその会社の事業目的を調べてみのがいいでしょう。事業目的が全く違うのであれば、不正競争に該当する可能性は低い事になります。

また、グーグルなどで会社名と自社のサービス内容を検索してみる事も大事です。同様のサービス内容で似たような会社名がある場合は違う会社名にする方がいいかもしれません。